SERVICE

事業紹介

医療の可能性を、
日本とベトナムの架け橋に。

株式会社 MVJ nexusは、医師としての専門知識と日越両国のネットワークを活かし、医療機関の海外展開支援、メディカルインバウンド、再生医療等提供計画の作成支援を提供しています。構想から実行、その先の運営まで、一貫したサポートで医療の新たな価値創出を支えます。

01

医療コンサルティング

ベトナム進出・病院設立支援

ベトナムを中心とした海外での病院・クリニック立ち上げを包括的にサポート。市場調査から物件選定、複雑な医療ライセンスの取得、現地スタッフの採用まで、現地の商習慣を熟知したプロフェッショナルが伴走します。

主なサポート内容

市場調査・FS
(フィジビリティスタディ)

現地パートナー・
物件選定

医療ライセンス
取得サポート

現地医師・
スタッフ採用支援

02

メディカルインバウンド

富裕層向け患者送客

日本の高度医療(特に再生医療や精密検診)を求めるベトナム人富裕層・VIPを、貴院へご紹介します。「口コミ」を重視する富裕層に対し、医師としての信頼を基盤にしたダイレクトな送客ルートを持っています。

主なサポート内容

ベトナム人VIP(富裕層)への
紹介

来日前の医療相談・
スクリーニング

滞在中の通訳・
アテンド手配

帰国後の
フォローアップ

03

再生医療等提供計画の作成支援

医学的妥当性と実務の正確性を両立し、
スムーズな受理を目指します

再生医療等を導入するためには、法令に基づく提供計画の作成と、認定委員会による厳格な審査が不可欠です。当法人では、元医学部教授の医師や認定培養士が、治療の安全性から細胞加工の詳細に至るまで、医療現場の視点で高品質な書類作成を支援します。

主なサポート内容

第二種再生医療等
提供計画書の作成支援

Low Charging

PRP療法、幹細胞治療など、第二種再生医療等に該当する治療について、提供計画書および関連書類の作成を支援します。特定認定再生医療等委員会の審査を見据え、医学的根拠・安全管理体制・細胞加工工程・説明同意文書などを整理しながら、実務に即した書類作成を行います。

第三種再生医療等
提供計画書の作成支援

Low Charging

比較的リスクが低いとされる第三種再生医療等についても、法令に基づく提供計画書の作成と認定再生医療等委員会での審査が必要です。治療内容、対象疾患、使用する細胞・血液成分、実施体制、患者説明、安全管理体制を確認し、必要書類の作成をサポートします。

認定再生医療等
委員会への提出準備

Low Charging

認定再生医療等委員会では、再生医療等提供基準に照らして審査が行われ、提供の適否や留意事項について意見が述べられます。委員会への提出に必要な書類の整理、提出前確認、指摘事項への修正対応を支援します。

地方厚生局への
提出準備

Low Charging

委員会で適切と判断された後、地方厚生局等への提出準備を行います。研究以外で再生医療等を行う場合は、厚生労働省のオンライン手続サイト「e-再生医療」から各種申請書を提出する流れに沿って、必要書類の確認と整備をサポートします。

定期報告・
変更届のサポート

Low Charging

再生医療等は、提供開始後も継続的な管理が必要です。医療機関の管理者は、毎年、認定再生医療等委員会および厚生労働大臣または地方厚生局長に定期報告を行う必要があります。提供開始後の定期報告、変更届、軽微変更届、委員会対応についても継続的にご相談いただけます。

第二種・第三種再生医療等
提供計画の申請準備を、
医療と実務の両面からサポートします

医学的妥当性と実務の正確性を両立し、スムーズな受理を目指します

再生医療等を医療機関で提供するためには、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、再生医療等提供計画を作成し、認定再生医療等委員会での審査を経たうえで、地方厚生局等へ提出する必要があります。
しかし、再生医療等提供計画書の作成には、医学的妥当性、安全性、細胞加工、説明同意文書、提供体制、リスク管理、委員会対応など、専門的かつ実務的な知識が求められます。
当法人では、再生医療の導入を検討されている医療機関様に向けて、第二種・第三種再生医療等提供計画書の作成支援、認定再生医療等委員会への提出準備、指摘事項への対応、地方厚生局への届出準備まで、実務に即したサポートを行います。

このようなお悩みはありませんか

再生医療を導入したいが、
何から準備すればよいかわからない。

PRP療法、幹細胞治療、
線維芽細胞治療などの提供計画書を作成したい。

認定再生医療等委員会に
提出する書類の作成に不安がある。

説明同意文書や治療手順書、
安全管理体制をどのように整備すればよいかわからない。

委員会からの指摘事項に
どう対応すべきか相談したい。

申請後の定期報告や変更届まで、
継続的に相談できる専門家を探している。

当社では、こうした医療機関様の不安を解消し、
再生医療等の安全で適正な導入を支援します。

Our Strengths

株式会社 MVJ nexusの
再生医療等提供計画の
作成支援の強み

Point 01

再生医療の
経験豊富な医師が
中心となって対応

当社の申請支援チームは、再生医療の臨床経験を有する医師を中心に構成されています。代表は医学博士であり、元医学部臨床教授としての教育・臨床経験を有しています。単なる書類作成ではなく、治療内容の医学的妥当性・安全性・患者説明・実施体制まで、医療現場の視点から確認しながら提供計画書の作成を支援します。

Point 02

日本再生医療学会
認定の
細胞培養士が関与

再生医療等提供計画では、細胞加工・品質管理・保管・搬送・投与までのプロセスを適切に整理する必要があります。日本再生医療学会認定の細胞培養士が関与し、細胞加工や品質管理に関する実務的な視点から書類作成をサポートします。

Point 03

実務経験豊富な
事務スタッフによる
丁寧な進行管理

必要書類の収集、委員会とのやり取り、修正対応、提出期限の管理など、多くの事務作業が発生します。申請実務に精通した事務スタッフが、医療機関様のご負担を軽減できるよう、進行管理を丁寧に行います。

Point 04

医療・細胞培養・
申請実務を
一体でサポート

再生医療の申請支援には、医学・細胞加工・法令・書類作成・委員会対応のバランスが重要です。医師、細胞培養士、事務スタッフが連携し、医療機関様が安全かつ適正に再生医療等を導入できるよう、総合的に支援します。

Point 05

料金明細が
明確で安心

申請支援にかかる費用は、事前に明細を提示いたします。「どこまでが基本料金に含まれるのか」「委員会審査費用や行政手続きに関する費用は別途必要か」など、費用面で不安が残らないよう、わかりやすくご説明します。

作成支援対応可能な主な治療領域

  • PRP療法(多血小板血漿療法)
  • 脂肪由来幹細胞治療
  • 間葉系幹細胞治療
  • 線維芽細胞治療
  • 整形外科領域の再生医療
  • 美容医療領域の再生医療
  • 慢性疼痛・関節疾患に対する再生医療
  • その他、第二種・第三種再生医療等に
    該当する可能性のある治療

※実際に申請可能かどうかは、治療内容、使用する細胞、加工方法、投与方法、対象疾患、実施体制等を確認したうえで判断いたします。

Flow

作成支援ご依頼の流れ

Step 01

初回相談

まずは、導入を検討されている治療内容、対象疾患、使用する細胞・血液成分、実施予定の医療機関体制についてお聞かせください。第二種または第三種のどちらに該当する可能性があるか、必要な準備、想定スケジュール、概算費用をご案内します。

Step 02

必要資料の確認

医療機関様にご準備いただく資料をご案内します。治療手順、医師体制、施設情報、使用機器、細胞加工に関する資料、説明同意文書案などを確認します。

Step 03

提供計画書・関連書類の作成

ヒアリング内容と資料をもとに、再生医療等提供計画書および関連書類の作成を支援します。必要に応じて、治療手順書、説明同意文書、安全管理体制に関する書類の整備もサポートします。

Step 04

認定再生医療等委員会への提出準備

委員会提出前に書類内容を確認し、審査に向けて必要な修正を行います。委員会から指摘事項があった場合も、内容を確認し、修正対応を支援します。

Step 05

地方厚生局への提出準備

委員会での審査後、必要書類を整理し、地方厚生局への提出準備を支援します。

Step 06

受理後の継続サポート

提供開始後の定期報告、変更届、軽微変更届、委員会対応などについても、継続的にサポートします。

案件ごとに
最適なお見積りを
ご提案します

当法人では、医療機関様に安心してご依頼いただけるよう、事前に料金明細を含めたお見積りをご提示しています。再生医療等提供計画の作成支援は、治療内容や第二種・第三種の区分、必要書類の範囲、認定再生医療等委員会への対応、定期報告や変更届のサポート範囲などにより必要な業務が異なるため、一律料金ではなく、支援内容に応じた適正なお見積りをご案内しています。

お見積りの対象

第二種再生医療等
提供計画書の作成支援

認定再生医療等
委員会対応

定期報告書
作成支援

変更届・軽微
変更届作成支援

継続的な
運用サポート

※費用の内訳や支援範囲を事前に明確にご説明し、ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。

再生医療等に関する行政手続きは関係法令に基づいて行う必要があります。
書類作成代行・行政手続きの取扱いについては、提携専門家とともに法令の範囲内で適切に対応いたします。